料金プラン

     
無料相談画像

1)ご相談料

まずは弁護士にご相談ください。どんな不安やご相談でも離婚分野専門の弁護士がアドバイスさせて頂きます。

ご相談料:5500円(税込)/30分 → 無料(初回来所相談の方のみ)

無料相談会を開催いたします。無料相談会期間中(2021/4/1~2021/6/30)は、初回来所相談の方のご相談料が無料となります。

 

当事務所は離婚分野に絶対の自信を持っています。
そのため、離婚分野のご相談は、有料とさせていただいております。
また、相談にもし満足していただけなかった場合は、相談料をいただかない「返金保証制度」※も実施しております。

※これは、当事務所が離婚問い合わせ件数累計1万件を超える離婚相談をお受けしてきた自信とこれからもお客様に満足のいくサービスを提供していきたいという思いから行っている制度です。

※返金保証の適用方法について
ご相談後、満足できなかった場合は、その旨を相談担当の弁護士にお申し出ください。

また、ご相談後に必ずご依頼いただく必要はありません。相談時に弁護士よりご依頼いただいた場合の見積書を提示させていただきますので、そちらをお持ち帰りいただき、ご依頼されるかどうかご検討ください。

> ご相談の流れはこちらからどうぞ。

料金についてよくあるご質問

Q1 法律相談料はおいくらでしょうか?
30分ごとに5500円(税込) 当事務所は離婚分野に絶対的な自信を持っており、有料でのご相談とさせていただいております。  ※事件のご依頼を受けた場合は、ご相談料はかかりません。
Q2 相談後、実際に依頼したときの料金はいくらかかりますか?
ご相談の内容に応じて、様々なプランが用意してありますので、弁護士が面談のうえで、直接ご提示させていただいております。料金の目安については、こちらをご参考にされてください。
Q3 依頼後に基本的にかかってくる料金などはありますか?

①業務着手金(ご依頼内容に着手するための料金です。着手した結果利益を得た場合に発生する成功報酬とは区別されるものです。分野によって着手金の有無が違いますので、詳しくは相談時ご説明いたしております。)

②実費
依頼されてから業務が終了するまでにかかる雑費です。
(例:郵送や申立てにかかる切手代や印刷代,公的証明書の取得費用,遠方の裁判所への交通費代等、業務遂行のためにかかってくるもの)

③日当
遠方で裁判が開かれる場合にかかる弁護士の出張日当になります。
金額は、遠隔地までの距離によって変わりますが、県外などでの裁判の場合、電話会議などもよく利用されています(この場合、日当はかかりません)。

④成功報酬
基本的には、業務を通して依頼者様が得た経済的利益等に乗じて算定されます。

※いずれの料金に関しましても、相談者様にお見積書をお渡しし、詳しく内容をご説明いたしております。ご不明な点等はお気軽にお尋ねください。

 

2)ご依頼いただいたときの料金

デイライト法律事務所では、ご相談者様のおかれた状況やご意向に応じて、様々なサポートプランをご用意しております。

料金の目安については、こちらをご参考にされてください。

料金表パーツ用画像料金表パーツ用画像料金表パーツ用画像料金表パーツ用画像料金表パーツ用画像料金表パーツ用画像


※事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額する場合があります。

 

協議サポート(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉)

着手金

22万円~33万円(税込)

報酬金

離婚の成立:22万円+経済的利益の11%(養育費は2年分の11%)(税込)

 

調停サポート(弁護士が代理人として調停に出席し、事件を解決)

着手金

44万円~66万円(税込)
※協議離婚の代理交渉から調停を受任する場合や調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1となります。

報酬金

離婚の成立:33万円+経済的利益の16.5%(養育費は2年分の11%)(税込)

 

訴訟サポート(弁護士が代理人として訴訟に出廷し、事件を解決)

着手金

44万円~66万円(税込)
※協議離婚の代理交渉から調停を受任する場合や調停から訴訟を受任するときの着手金は、上記の2分の1となります。

報酬金

離婚の成立:33万円+経済的利益の16.5%(養育費は2年分の11%)(税込)

 

協議書作成サポート

離婚協議書の作成に加えて、面談・電話・メール等で継続して離婚のサポート。

着手金

5万5000円~22万円(税込)

公正証書にする場合は3万3000円(税込)を加算

協議書診断

相談者の方が持参された離婚協議書を弁護士が診断し、助言等を行います。

費用 1万5000円(税込) ※相談料(1時間)込み。

 

慰謝料請求サポート

離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に慰謝料のみを請求する場合、又は婚約破棄の場合に相手に慰謝料を請求する場合。

着手金

11~22万円(税込)

報酬金

経済的利益の22%(税込)

 

 

お見積もり書

具体的な弁護士費用は個々の案件ごとに異なってきます。当事務所はご相談者様全員に対して、下表のお見積書をお渡して、ご納得いただいた上で、ご依頼を受けております。

 



なぜ離婚問題は弁護士に相談?良い弁護士の見極め方とは…?