離婚したら住宅ローン控除はどうなりますか？【弁護士が解説】

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2021年4月8日

自宅の住宅ローンを支払っている方にとって、住宅ローン控除は大きな減税効果をもっています。

住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件をクリアする必要があります。

以下、実際の相談事例をもとに、解説します。

住宅ローン控除について

私は山口県に住む30代の男性です。

住宅ローン控除についてご相談させてください。

私は5年ほど前から、私が自宅を出るという形で妻と別居しておりました。

その妻とは昨年離婚が成立しました。

離婚の際、公正証書を締結しました。

財産分与に関しては、自宅マンションの所有権を妻へ譲渡し、住宅ローンの完済後に名義を変更するという内容です。

現在、自宅には妻の他に息子が住んでいます。

先日、年末調整の関係で、住宅ローン控除の申請をしたいと伝えたところ、担当者からは離婚したから控除はできないと回答されました。

しかし、これまでは控除が認められてきました。

また、例えば、単身赴任の方は、住宅ローン控除を受けることができると聞いています。

離婚しただけで、これまでと生活の実態が変わっていないのに、控除を受けることができないのは納得がいきませんが、どうでしょうか？

弁護士の回答

状況にもよりますが、一般的には住宅ローン控除を受けることはできないと考えられます。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等を行った場合に、その住宅ローン等を基に計算した一定の金額を、所得税額から控除する制度であり、正式には「住宅借入金等特別控除」のことをいいます。

例えば、新築住宅を購入する場合には、次の条件をすべて満たさなければいけません。

住宅借入金等特別控除の条件

新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
特別控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること
居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

参考：国税庁｜No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

離婚した場合はどうなる？

結婚している間は住宅ローン控除を受けていたのですから、上述した要件はクリアしていたはずです。

離婚すると、上述の要件のうち、
「1.新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。」に該当しないことになる可能性があります。

すなわち、ご自身が居住しているという条件です。

単身赴任の場合

この点、単身赴任の場合については、次の例外があります。

単身赴任の場合の例外について

「家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から6か月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができる。」

引用元：国税庁｜No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等

ここでのポイントは、「やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるとき」に該当するか否かです。

単身赴任の場合、それが解消した後は、再びその家屋に戻ってくるのが通常です。