婚姻費用の自動計算

婚姻費用計算シュミレーター
弁護士

婚姻費用は、もらう側(権利者)、渡す側(義務者)双方にとって、とても大切な制度です。しかし、その適正額の算出は複雑でわかりにくくなっています。

当事務所では、婚姻費用の目安を素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動計算できるサービスをご提供しています。

婚姻費用の早見表(算定表)では、収入が2000万円を超える場合や子供の数が3名を超えるケースでは適正額の確認ができませんが、当事務所のオンラインサービスは、これらのケースにも対応しています。

以下の空欄にご入力いただくことで、婚姻費用の目安をご確認いただけます。

権利者(婚姻費用をもらう側)
権利者の年収万円
収入の種類

いずれかを選択してください

義務者(婚姻費用を渡す側)
義務者の年収万円
収入の種類

いずれかを選択してください

子供について

権利者と義務者がそれぞれ監護しているお子さんの人数を
14歳以下と15歳以上に分けてご入力ください。

権利者(婚姻費用をもらう側)
が監護している人数

14歳以下
15歳以上
義務者(婚姻費用を渡す側)
が監護している人数

14歳以下
15歳以上






用語について

監護
子供を育てていることをいいます。 子供が大学生などで親元を離れて生活している場合は仕送りをしている方を監護者と考えます。
収入
給与所得者は保険料等が引かれる前の総支給額を入力します。自営業者は所得金額を入力します。
自営業者
個人事業主のことです。会社経営者が受け取る役員報酬は給与所得ですので他に事業所得等を受け取っていなければ自営業者ではなく給与所得者と考えます。


注意事項

専門的知識がない場合の婚姻費用の算出には、以下のような問題点があります。

そのため、自動計算についてはあくまで参考程度にとどめて、できるだけ離婚専門の弁護士にご相談されるようにしてください。

収入を適切に判断していない可能性がある
副収入があるケース、潜在的稼働能力を考慮すべきケース、その他特殊な事情を踏まえた実質収入を適切に判断するのは専門知識や経験が必要となります。
自営業者の場合は確定申告をもとに個別具体的な諸事情を考慮して実質収入を判断しなければなりません。
特別支出を考慮していない可能性がある
自動計算は標準的なケースを前提としています。
子供に高額な教育費や医療費が必要な場合、その他特殊な事情があれば、特別な支出として養育費に加算されることがあります。
その他特殊事情を考慮していない可能性がある
有責配偶者からの婚姻費用請求については婚姻費用が大幅に減少される可能性があります。
また、婚姻費用の合意があるケースなど特殊な事情がある場合、自動計算の結果とは異なる可能性があります。


弁護士

当事務所には、離婚事件に注力する弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、婚姻費用の問題について、専門知識とノウハウを共有しております。

近くに専門家がいない遠方の方については、当事務所ではLINEなどを利用したオンライン相談が可能です。

離婚でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。




ご相談の流れはこちらをご覧ください。

婚姻費用についてよりくわしくはこちらのページを御覧ください。




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