離婚後に必要な手続きとは?【弁護士が解説】

  
執筆者 弁護士 宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
離婚分野に注力し、事務所全体の離婚・男女問題の相談件数は年間700件を超える。(2019年実績)


弁護士宮崎離婚調停が成立したり、離婚協議書を締結したりすると、相手との紛争自体は解決するので一安心かと思います。

しかし、役場での手続きが必要な場合があります。

これらの手続きについて、具体的にどうしたらよいかわからないという方が多いので、ここでは、離婚後の手続きについて、弁護士がわかりやすく解説します。

 

離婚成立

離婚調停の成立、離婚裁判の判決の言い渡し、離婚協議書の締結など。

離婚届の提出

離婚調停の成立の場合

離婚調停成立の日から10日以内に離婚届・離婚調停の謄本を役場に提出します。

法律上は調停成立時に離婚は成立しています。役場には戸籍管理上、報告するために届け出が必要となります。

届出先

夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)のいずれか。

ただし、本籍地ではない場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が追加で必要となります。

調停調書の正本・謄本を受け取ってから10日以内ではないことに注意してください。
届出期間を経過しても届出はできます。

離婚届については、次のサンプルをご参考にされてください。

 

▼以下解説画像、クリックで拡大します。

離婚届記入例画像

> 離婚協議書ダウンロードはこちらからどうぞ。

 

離婚裁判の言い渡しの場合

判決確定日から10日以内に離婚届・判決書の謄本と確定証明書(申請すれば裁判所から交付してもらえるもの)を役場に提出します。

法律上は判決改定をもって離婚は成立しています。役場には戸籍管理上、報告するために届け出が必要となります。

届出先
夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)のいずれか。

ただし、本籍地ではない場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が追加で必要となります。

判決書を受け取ってから10日以内ではないことに注意してください。

離婚届の書き方については、上記のサンプルをご参考にされてください

 

協議離婚の場合

裁判所を通さずに離婚する場合は、離婚届のみを役場に提出します。

当然、期間制限はありません。

届出先
夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)のいずれか。ただし、本籍地ではない場合は戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が追加で必要となります。

離婚届の書き方については、上記のサンプルをご参考にされてください。

 

役所に持参するもの

離婚届

役場に置いてあります。

謄本(裁判所手続を経ている場合)

また手続きの種類によっては確定証明書も必要となります。

以下に表をまとめておりますので、ご確認ください。

【参考:協議離婚以外の手続きを経た場合の、必要な添付資料】
調停離婚    ・・・調停調書謄本
訴訟での和解離婚・・・和解調書謄本
審判離婚    ・・・審判書の謄本・確定証明書
判決(裁判)離婚・・・判決書の謄本・確定証明書
※いずれも裁判所に交付申請すると取得できます。当事務所の場合、依頼者の方には当事務所が取得し、お渡ししています。

戸籍謄本

本籍がある市区町村役場に提出する場合は不要ですが、それ以外の場合は、別途必要となります。

【例】
夫婦の本籍が福岡市、離婚届提出先も福岡市の場合
→夫婦の戸籍謄本は不要です夫婦の本籍がA市町村、離婚届提出先が福岡市の場合
→A市町村の夫婦の戸籍謄本が必要になります夫婦の本籍が福岡市、離婚届提出がA市町村の場合
→福岡市の夫婦の戸籍謄本が必要になります

届出人印鑑

認印で結構です。シャチハタ・ゴム印は使用できません。

届出人身分証明書

【例】運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・写真付住民基本カードなど

 

離婚後も、婚姻中に使用していた氏を継続して使用する場合

「離婚の際に称していた氏を称する届出」の提出を離婚届提出と同時に行います
※離婚届と同時に提出しなくても、離婚成立日から3ヶ月以内であれば、別途届出を提出可能です。

▼以下解説画像、クリックで拡大します。

続称届の記入例離婚前画像続称届の記入例離婚後画像

子供がいる場合

子の氏の変更許可の申立て

子の氏の変更許可の申立てとは、子供の親権を取得した母親が自分の戸籍に子供を移したいときに、家裁に申し立てる審判手続きのことをいいます。

母親が旧姓にもどらず、婚氏続称(夫の名字を使う場合)も、夫の戸籍から自分の戸籍に移すために、この手続が必要となります。

 

新しく作成した自分の戸籍に子どもを移す場合

子どもの住所地を管轄する裁判所で、子の氏の変更許可審判を申し立てます。

※当事務所では子の氏の変更許可審判申し立て等、離婚後のお手続きについても、離婚問題に専門特化していることから、依頼者の方の子の氏の変更許可審判申し立てを無料で行っています。(実費のみいただいております。)ご安心ください。

▼以下解説画像、クリックで拡大します。

入籍届記入例15歳以上の画像入籍届記入例15歳未満の画像

【新しい戸籍にお子様を移す手続き】後、家庭裁判所から審判書の謄本が届きます。

審判書謄本と入籍届の提出

③で交付された審判書謄本と入籍届を役場へ提出します。

役所に持参するもの

1、子の氏の変更許可審判書謄本(裁判所から交付されるもの)
2、入籍届(役場にも置いてあります)
3、戸籍謄本(本籍がある市区町村役所に提出の場合は不要。本籍の管轄の役所でない場合は別途必要)
4、届出人印鑑(認め印で結構です。シャチハタ・ゴム印は使用できません。)
5、届出人の身分証明書(例:運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・写真付住民基本カードなど)

※夫婦間に子どもがいる場合に関しては、離婚届を提出するにあたり、親権者がどちらになるのかを決めておかなければ受理されません。

 

親権についての詳細はこちらをご覧ください。

 

まとめ弁護士以上、離婚後の役場での手続き関係を解説しましたがいかがだったでしょうか。

初めてのことで慣れない方にとっては、このような手続きは煩雑です。

離婚問題の専門家であれば、個々の状況に合わせて、具体的に何をすればよいか助言してくれるでしょう。

当事務所には、離婚問題に注力する弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、離婚成立後もアフターサービスとして、このような手続きを強力にサポートしています。

また、近くに専門家がいない遠方の方などは、LINEなどを利用したオンライン相談が可能です。

離婚の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

 

離婚後に受給できる公的な給付についてはこちらのページをご覧ください。

 

 


なぜ離婚問題は弁護士に相談?良い弁護士の見極め方とは…?
  
執筆者 弁護士 宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
離婚分野に注力し、事務所全体の離婚・男女問題の相談件数は年間700件を超える。(2019年実績)