はじめての方へ
誰よりも寄り添う
信頼していたパートナーの不倫、愛する子どもの奪い合い、今後の生活に対する不安、職場や周囲等の冷ややかな反応等によって、離婚問題に直面した方は、人生最大の苦しみを感じていらっしゃると思います。
そのような状況の中で、最初に私達が実施すべきことは、
クライアントに「寄り添うこと」だと考えています。
弁護士は、法律の専門家ですので、法律上の助言をするのは当然です。
例えば、不倫の慰謝料、財産分与の適切な金額、養育費の相場、調停の手続きなどについて、専門家として助言することは大切な業務です。
しかし、それだけでは、クライアントの「苦しみ」を拭い去ることはできません。
私たちは、法律上の助言だけではなく、まずはクライアントの心の声に耳を傾け、共感することが信頼関係を構築するために大切だと考えています。
弁護士 宮崎晃（福岡県弁護士会所属）
目次
最高品質のリーガルサービス
当事務所は、クライアントに最高品質のリーガルサービスを提供するために、弁護士の注力分野を限定しています。
幅広く何でも取り扱うというスタンスでは、高度な専門性とノウハウを身に付けることができず、適切なサポートができないからです。
離婚事件を扱う弁護士は、離婚事件の専門チームに所属し、離婚分野に注力しています。
これにより、当事務所は、年間の離婚・男女問題の相談件数が700件を超えています。これは全国トップクラスの実績です。
そして、離婚問題についての豊富な知識とノウハウを持つ弁護士が、相談者のおかれた状況を的確に分析し、少しでも早く、かつ、適切な条件となるための戦略をご提案するように取り組んでいます。
きめ細やかな対応
離婚事件に直面した相談者の方の悩みは、法律問題だけにはとどまりません。
すなわち、相談者の方は、多大なストレスを抱え、今後の生活や子どもの将来等に対する不安を抱えています。また、中には離婚そのものを迷っている方もいらっしゃいます。
当事務所は、このような法律問題以外の不安を取り除きたいとの想いから、心のケア、今後の生活設計等を含めたきめ細やかなサポートをご提供しています。
そして、夫婦や男女の問題から生じるすべての悩みを解決し、相談者の方を「苦しみ」から「幸福」へ導くことをスタンスとしています。
離婚事件に特化し、これほど真剣に取り組む法律事務所は他にはないと自負しております。
当事務所は福岡県内2か所（博多、小倉）にオフィスがございます。
最近では、当事務所のこのような取り組みが評価され、全国の弁護士や他士業に対して、「真の離婚解決法」について講演させていただいております。
また、福岡県内だけでなく、他県の法律事務所から当事務所の離婚解決法を学ぶために、研修を受け入れる等も行っております。
初めてご来所されたとき、深刻な悩みを抱えていた方が、当事務所のサポートによって、事件終了時に笑顔になられているのを見ると、離婚弁護士として、この上ない喜びです。
福岡の方はもちろん、福岡県外の離婚問題でお悩みの方も、ぜひお気軽に、ご相談いただければ幸いです。
離婚時にやってはいけないこと
離婚を考える理由、それは人様々です。
配偶者の浮気、暴力、モラハラ、性格の不一致など、それぞれがおかれた状況は、千差万別です。
最もすべきではない事は、感情的になって行動することです。
当事務所には、離婚問題に悩む多くの方がご相談に訪れます。
ご相談者の中には、専門家のアドバイスを受けずに行動したことで失敗し、取り返しがつかない状況に陥っている方もいます。
次の３つの事例は、そのような典型的なケースです。
事例 不貞行為の慰謝料請求のケース
夫Ａさんは、5年前、妻と結婚し、3年前に子どもが生まれました。Ａさんは会社員で年収700万円、妻は専業主婦です。
Ａさんは、最近、妻が携帯電話をよくいじるようになって、怪しいと感じていました。
そこで、ある日、妻がお風呂に入っている間に、携帯電話を盗み見したところ、他の男性との肉体関係を示すメールのやり取りを見つけました。具体的には、その男性とキスをしている写真や不倫旅行についてのメールなどです。
Ａさんは、怒り心頭のあまり、お風呂から上がった妻に対して、携帯電話を突きつけ、問い詰めたところ、妻は不倫を認めました。妻からその男性は会社の上司ということを打ち明けさせました。
そこで、Ａさんは、相手方男性に電話をかけ、二人きりで面談しました。男性は、いろいろと弁明はしたものの、最終的には不貞関係を認めました。Ａさんは、男性に「今後、○○さん（妻）と浮気はしません。」という内容の誓約書を書いてもらいました。
Ａさんは、妻との離婚を決意し、離婚を求めるとともに、相手方の男性には慰謝料500万円を請求しました。
ところが、妻と相手方の男性は、不貞行為を否定し、慰謝料を支払わないと回答してきました。
また、携帯電話のメールについても知らぬ存ぜぬの一点張りです。それどころか、妻は、子どもを連れて実家へ帰り、弁護士を立てて生活費（婚姻費用）として月額13万円の請求を行ってきました。
Ａさんは、妻と相手方男性に対して、裁判まで起こしましたが、結局Ａさんの不貞行為の主張は認定されず、離婚も慰謝料請求も認められませんでした。
逆にＡさんは、妻に対し、毎月13万円の婚姻費用を支払い続けることとなりました。 また、それだけではなく、裁判に要した弁護士費用などの負担も発生してしまいました。
解説
不貞行為の立証責任については前述しましたが、上の事案のように、いったん相手方が認めても、後日、否認に転じる場合が多くあります。
したがって、失敗しないためには、客観的証拠を集めておく必要があります。
この事例では、妻が別居し、生活費を請求しています。この生活費は「婚姻費用」と呼ばれるものです。
Ａさんは妻と子どもに対して、生活保持義務を負っているので、別居中であっても、離婚が成立するまでの間は婚姻費用を支払わなければなりません。 婚姻費用の相当額については、夫婦の年収で決まりますが、この事例の場合、月額13万円は相当額といえます。
Ａさんとしては、離婚を求めているのに、妻に婚姻費用を支払っていかなければならないのは納得いかないでしょう。
また、妻の不貞行為が立証できれば、裁判で離婚が認められますが、立証できなければ、別居後すぐに訴訟を提起しても敗訴となります。Ａさんからすると、まさに踏んだり蹴ったりの状況です。
事例 財産分与を請求したケース
妻Ｂさんは、夫と20年前に結婚し、子ども二人がいました。Ｂさんは、現在、会社員として働いており年収は約300万円、夫は会社員であり年収は1000万円を超えていました。
夫は自ら財産を管理しており、給与が振り込まれる口座も自分で管理していました。そして、生活費として毎月10万円をＢさんに渡していました。
Ｂさんは、日頃から夫のＤＶに悩んでいました。また、些細なことで喧嘩となることが度々ありました。
Ｂさんは、子どもたちがある程度の年齢になったとことから、夫との離婚を決意しました。そして、子どもたちを連れて別居するとともに、夫に離婚を求めました。
夫も離婚に応じたため、Ｂさんは夫に財産分与を求め、夫が管理している財産の開示を求めました。
ところが、夫が開示した預貯金の残高はわずか数万円しかありませんでした。
Ｂさんは、夫の給与からすれば、少なくとも数百万円の財産があるはずだと主張しましたが、夫は他に財産など存在しないと言い張り、逆にＢさんの預貯金や生命保険等の財産分与を求めてきました。そこで、Ｂさんは弁護士を通じて離婚調停を申し立てました。
そして、裁判所を通じて、再度、財産開示を求めましたが、夫からはめぼしい財産は開示されませんでした。
結局、Ｂさんは、夫から財産分与を受けることはできず、逆に自分が夫に財産を分与することとなりました。
解説
財産分与とは、婚姻している期間に築いてきた夫婦の財産を分割する制度です。夫婦の預貯金や生命保険などが対象となります。
例えば、Ｂさんの財産が総額200万円、夫の財産が総額800万円の場合、対象財産は1000万円となります。
200万円（Ｂ名義財産）＋800万円（夫名義財産）＝1000万円
この場合、Ｂさんは基本的には2分の1である500万円を取得できますので、夫から300万円の財産分与を受けることができます。
500万円（取得し得る財産）—200万円（Ｂ名義財産）＝300万円。
しかし、夫が財産はないと言い張った場合、Ｂさんは夫に財産があることを立証しなければなりません。
すなわち、財産分与においても、財産があることの立証責任は、請求するＢさん側にあります。裁判では、相手方に財産の開示を求めることはできますが、強制力はありませんし、相手方が財産を隠して嘘をついた場合、立証ができません。
また、銀行等の金融機関に対して、裁判所を通じて取引履歴を開示させる方法もありますが、これは銀行名と支店名が判明していなければできません。
そして、この立証ができない場合、裁判所は夫に財産があることを認定してくれません。上記の例では、Ｂさんは逆に夫に100万円を支払うことになります。
200万円（Ｂ名義財産）＋0円（夫名義財産）＝200万円
200万円÷2＝100万円
このようなことから、財産分与においては、同居中に、よく観察して財産内容を把握し、その裏付けとなる資料を収集しておく必要があるのです。
事例 親権を請求したケース
妻Ｃさんは、5年前に夫と婚姻し、現在3歳になる子どもと3人で生活していました。現在、Ｃさんはパートタイマーとして働いており、年収は約90万円、夫は自営業者であり確定申告上の年間所得は約100万円でした。
Ｃさんは、普段から夫のモラハラに頭を悩ませていました。すなわち、夫は日常的に、Ｃさんに対して馬鹿呼ばわりしたり、無能と罵るなど、人格を否定するような暴言を吐いていたのです。
Ｃさんは、このような暴言に対しても、子どものために我慢していましたが、とうとう夫のモラハラに耐えられなくなり、離婚を決意しました。そして、実家に独りで帰り、夫に対して離婚と親権及び養育費を請求しました。
これに対して、夫は離婚には応じるが、親権は絶対に渡さないと主張してきました。Ｃさんは、離婚まで時間が掛かると考え、子どもの引渡しを夫へ求めました。
しかし、夫は子どもを渡さないと主張しました。夫はＣさんが実家へ帰ってすぐ、自分の母親を自宅に呼び寄せ、子どもの面倒を見てもらっていたのです。
そこで、Ｃさんは弁護士に依頼し、離婚調停を申し立てました。
しかし、調停でも親権についての話し合いがまとまらず、別居から約1年後に不成立となりました。そこで、今度は離婚訴訟を提起し、親権を争いましたが、訴訟提起から1年2か月後（別居から約2年半後）、夫を親権者とする判決が言い渡されました。
解説
この事例は、親権の争いが起こっていますが、Ｃさんが敗訴した決定的な要因は、Ｃさんが子どもを残して独りで実家へ帰ったことです。
すなわち、親権の判断において、裁判実務では、現在の監護状況をできるだけ尊重する方向にあります。これを継続性の原則といいます。
訴訟で親権を争うと、判決までに長期間を要します。訴訟の平均審理期間は1年2ヶ月ほどです。その前に調停も行なっていますから、別居から判決まで2年以上経過していることがほとんどです。
つまり、判決の時点で、長期間、夫が子どもを単独で監護しているという既成事実ができるのです。そのため、裁判では夫に親権が認められたのです。
この点、Ｃさんは、別居したのは夫のモラハラから逃れるためであり、あくまで一時的に避難するつもりだったとの反論がされました。
しかし、夫はモラハラの存在について、否認しました。
モラハラの立証責任は、それを主張するＣさん側にあります。モラハラは目に見えない暴力と言われており、立証することがとても難しいものです。
また、モラハラ加害者は、自分自身に非がないと思っていることが多く、裁判等ではモラハラについて認めることはほとんどありません。
上記の3つの事例は実際に当事務所で扱ったケースを題材としたものです。
このような事例は特異なケースではなく、よく見受けられる典型的なパターンのものです。
ここで、注意しなければならないのは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんは皆、やりようによっては、請求が認められたということです。
感情的にならず、正しい知識をもって冷静に対応していれば、決して負けることはなかったのです。
このような失敗をしないために、このサイトでは、離婚に関する法律知識、ノウハウをわかりやすく公開しています。
離婚後の収入と今後の生活設計
離婚すると、生活環境が激的に変化します。今後の生活への不安を取り除くために、まずは今後の生活の見通しを立てることが重要です。
離婚すると、これまでの生活が一変します。家族構成、生活環境、収入及び支出等が大きく変化するため、今後の生活設計を考えなければなりません。
考えなければならないことは山ほどあるように思えますが、次を参考に検討していくと、すっきりと整理できると思います。
第一に検討すべきは、離婚後の収入についてです。離婚後の生活設計を立てる上では、収入減を前提とした計画を立てましょう。
専業主婦などの場合と夫の場合にわけて解説します。
専業主婦などの場合
これまで専業主婦だった方は、収入がゼロとなるわけですから、今後どのようにして生活のための収入を得るかを考えなければなりません。
正社員ないしはパートタイマー等として就職が可能か、その場合の月収の見込みなどを考えます。
小学生未満の小さいお子さんがいらっしゃる場合、フルタイムとしての勤務は、保育園やご実家等の預かりができないと難しいでしょう。
お住まいの地域にもよりますが、フルタイムの場合、年収200数十万円、パートタイマーの場合年収100万円程度が通常です。
また、離婚して相手方から養育費、慰謝料、財産分与、年金分割といった財産給付の見込額が、どれくらいになるかを検討します。
これについては「離婚の8つのポイント」でくわしく説明しています。
母子（父子）家庭への公的扶助
離婚して母子（父子）家庭になった場合に受給できる公的扶助がどの程度かを把握しておくことはとても重要です。
公的扶助についてくわしくはこちらからどうぞ。
養育費やその他親族からの援助
離婚後、親権を持った方は、相手方に対し、通常養育費を請求できます。
この養育費の額については、こちらでくわしく解説していますが、この見込額を離婚後の収入に加算すべきです。
また、離婚すると、ご両親など、周囲の親族の方が生活費を援助してくれることもあります。
このような例はあまり多くはありませんが、可能な状況であれば、見込額を離婚後の収入に加算しましょう。
夫の場合
子どもを養育しない場合
日本では、ほとんどの夫婦が夫側の収入で生計を維持しています。したがって、離婚しても、夫の方は仕事を辞めたりしない限り、収入が激減することは通常ありません。
ただし、夫が会社員である場合、これまで会社から支給されていた扶養手当がなくなったり、国から支給されていた児童手当の受給資格がなくなったりすることがよくあります。
扶養手当の額については、会社によって異なるため、一概には言えませんが、数万円程度がほとんどです。
児童手当の額については、前述したとおりです。したがって、会社員の場合、収入が減少することに注意しなければなりません。
子どもを養育する場合
最近では、離婚して、夫側が子どもを養育していくケースも見られます。
子どもが小さいうちは、どうしても手がかかるため、長時間の仕事が難しく、残業を減らすなどして勤務時間を短くしたり、場合によっては転職するケースもあります。
このような場合、夫も収入が大幅に減少することがありますので、注意が必要です。
離婚後の生活費とライフプラン
離婚後の収入を把握したら、次に、離婚後の生活費を算出します。
生活費は、毎月の住宅ローンや賃料といった自宅にかかる費用のほか、光熱費、食費、外食費、図書費、教育費、交際費、娯楽費、公租公課、医療費、諸雑費などの見込額を計算します。
このようにして、離婚後の収支について見通しを立て、予測家計表を作成してみるとよいでしょう。
予測家計表を作成してみると、離婚しても当面の生活について不安を感じることはなくなると思います。
なお、予測家計表については、書式を掲載せていますので、これを参考に作成されてください。
家計収支表はこちらからどうぞ。
老後の資金計画
当面の家計の予測を立てたら、次に、老後までのライフプランを考えます。
労働関係法令の改正により、今後、多くの企業では65歳までの雇用が実現する見通しです。
しかし、60歳を超えると、収入が大幅に減少し、65歳を超えると賃金がなくなる方がほとんどです。その後は年金や貯蓄に頼らざるを得なくなります。
そこで、老後の生活費としてどの程度必要なのか、また、そのために現在どれくらいの資金を準備しておいたほうがよいのか、といったことを検討します。
教育資金
離婚後親権者となって、子どもを養育していく場合、今後の教育資金など子育てにかかる費用等について不安を抱えている方が多くいます。
例えば、私立学校へ行かせた場合と公立学校へ行かせた場合の授業料の違い、学校以外の教育費用の相場、大学へ進学した場合の学費の相場等について、具体的な金額がわからなければ、漠然とした不安が残ったままとなってしまいます。
そこで、今後の教育資金の相場やその資金をどのようにして準備するかについて検討します。
ファイナンシャル・プランナーへの相談
老後の資金や教育資金については、一度、ファイナンシャル・プランナーにご相談されてもよいと思います。
ファイナンシャル・プランナーとは、将来の生活設計について資金計画やアドバイスを行う専門職です。
当事務所の弁護士は、所属する全員がファイナンシャル・プランナーの資格を持ち、ご希望の方には今後の生活設計のアドバイスを行なっておりますが、これは依頼者の不安を解消するための取り組みの一つです。
ご相談の流れについては、こちらからどうぞ。
