離婚関連の審判はどこに申し立てればいいですか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

申し立てるべき場所は、管轄のある裁判所です。

管轄とは、その事件を、どの裁判所が担当するかということをいいます。

裁判所であればどこへでも申し立てられるというわけではありません。

離婚問題には、調停、審判、裁判などの手続きがあります。

このうち、審判には婚姻費用、面会交流、財産分与、監護者指定・子の引渡しなど様々なものがあります。

これらの手続を利用したい場合、どの裁判所に申し立てればいいか、押さえておく必要があります。

すなわち、裁判所には、管轄という制度があります。裁判所であれば、どこへでも申し立てることはできるというわけではありません。

弁護士小野佳奈子イラストそこで、ここでは管轄について、デイライト法律事務所の離婚弁護士がご説明いたします。

 

離婚関連の審判手続の管轄

審判手続では、婚姻費用の審判と、子の監護者指定・子の引渡しの審判を申し立てることが比較的多いため、この手続の管轄についてご説明します。

婚姻費用の審判

受付のイメージイラストまず、婚姻費用の審判は、夫又は妻の住所地の家庭裁判所の管轄となります(家事手続法150条3号)。合意管轄も認められます(同法66条1項)。

そのため、例えば、申立人である妻が福岡、相手方である夫が東京にいる場合、妻はわざわざ東京に行かなくても、福岡で婚姻費用の審判を申し立てることができます。

婚姻費用の調停は相手方の住所地が管轄であり、まずは調停を申し立てることが多いことから、そもそも、婚姻費用については、審判であっても相手方の住所地でしか決めることができないと誤解されている方がいます。

確かに、調停を申し立てることなく審判を申し立てた場合には、裁判官の判断によりまずは調停に付されるということは多くあります。

審判を申し立てて調停に付された場合の調停は、相手方の住所地で進めることが多い傾向にはあります。

しかし、調停が不成立となった場合の審判は申立人の住所地の家庭裁判所で行うことができますので、遠隔地の場合には審判を申し立てることも選択肢の一つと言えます。

子の監護者指定・子の引渡しの審判

学校のイメージイラスト子の監護者指定・子の引渡しの審判については、子の住所地の家庭裁判所が管轄となります((家事手続法150条3号)。合意管轄も認められます(同法66条1項)。

そのため、例えば子供が妻と一緒に福岡にいる場合には、福岡の家庭裁判所に子の監護者指定・子の引き渡しの審判を申し立てることができます。

監護者指定・子の引渡しについて詳しくはこちらをご覧ください。

審判手続は通常、解決まで長期間に及び、当事者の負担が大きくなります。

当事務所では、審判手続のサポートもしますが、まずは協議での交渉をお勧めしています。

また、仮に審判を利用することになるとしても、審判官や相手方への主張等について、事前に離婚に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

当事務所の弁護士は、離婚について圧倒的な解決実績を誇っております。

まずは当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。

離婚関連の調停手続の管轄はこちらをご覧ください。

離婚訴訟の管轄はこちらをご覧ください。

 

 

手続き
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労務問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。



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