離婚後に前夫と同居。児童扶養手当を受給できる？【弁護士が解説】
元夫と同居した場合の質問です私は、夫との離婚を考えております。
離婚後、しばらくは、現在夫と同居している家で暮らそうと考えています。
もっとも、同家屋は、二世帯住宅となっていますので、夫との接触はほとんどありません。
子どもは、2人います。2人とも私が親権者となる予定です。
この場合にも、児童扶養手当を受給することができますでしょうか。
また、仮に、私の実家で、実父母と暮らす場合は児童扶養手当を受給することができますか。
ちなみに、私の現在の所得は月額約8万円です。
このご質問に対し、当事務所の離婚弁護士がご回答いたします。
結論としては、児童扶養手当を受給できない可能性があります。
母子手当（児童扶養手当）とは
児童扶養手当とは、父母の離婚・死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
具体的には、「父母が婚姻を解消した児童」のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害のある児童については20歳未満）を監護している母（父）又は母（父）に代わってその児童を養育している方に支給されます。
いわゆる母子手当は、この児童扶養手当のことです。
現在は、シングルファザー（父）であっても受給要件を満たせば受給できるので、正式には児童扶養手当という名称が使われています。
手当の月額（2020年5月現在）は、以下のとおりです。
| 子供の数 | 全部受給できる場合 | 一部受給できる場合 |
|---|---|---|
| 1人 | 月額 4万3160円 | 月額 1万0180円 ～ 4万3150円 |
| 2人 | 月額 5万3350円 | 月額 1万5280円 ～ 5万3330円 |
| 3人 | 月額 5万9460円 | 月額 1万8340円 ～ 5万9430円 |
| 4人以降 | 1人につき月額 6110円加算 | 月額 3060円 ～ 6100円を加算 |
また、児童扶養手当を受給するためには、所得制限があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
離婚後に同居した場合
所得限度額について本件の場合、まず、前夫と同じ家（二世帯住宅になっている家屋）で暮らす場合の所得の限度額は「扶養親族等の数 2人」で、請求者本人の所得が「950,000円」未満ですから、全額支給の限度額を満たします。
したがって、所得制限はクリアできると思われます。
しかし、児童扶養手当については、所得制限の他に、受給できない場合が規定されています。
具体的には、以下の場合です。
- 母（父）が婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）にあるとき
- 手当を受けようとする父（母）、又は養育者が、日本国内に住所を有しないとき
- 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
- 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く）や少年院等に入所しているとき
- 平成15年4月1日において、母が支給要件のいずれかに該当してから、5年を経過しているとき
本件では、前夫と同じ家屋に居住しているため、「事実上の婚姻関係」に該当すると判断される可能性があります。
したがって、受給要件を満たさない可能性があると考えられます。
なお、「事実上の婚姻関係」がないとして審査に通る可能性があるので、一度支給の申請を行ってみる必要はあります。
実家で生活する場合は同居家族の所得で制限される
実家で、実父母と暮らす場合、実父もしくは実母のうち、所得の高い者についての所得限度額が設定されています。
そのため、本件においても、仮にご実家で生活される場合は、最も所得の高い実父もしくは実母の所得が、一定額（本件では312万円）を超えると、手当の全部が支給停止となります。
なお、この場合の「所得」とは、総年収とはことなりますのでご注意ください。
所得制限については、こちらのページをご覧ください。
まとめ
以上、離婚後、前夫と同居した場合の児童扶養手当の収入について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。
児童扶養手当等の公的扶助は、離婚によって収入が激減した方にとっては、大きな収入源となるため、とても大切です。
しかし、前夫との同居は、児童扶養手当が受給できなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
事実婚となるか否かの判断は難しいため、同居される方は、専門家の助言を得られると良いでしょう。
当事務所の家事事件チームに所属する弁護士は、皆ファイナンシャル・プランナーの資格をも取得しており、公的扶助に関する知識も豊富です。
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