養育費は増額・減額はどのような場合?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 森内公彦

弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士  

所属 / 福岡県弁護士会 

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者・3級ファイナンシャルプランナー

弁護士の回答

養育費は、再婚、収入の大幅な増減、進学等の場合に増額・減額の可能性があります。

 

養育費とは

養育費養育費とは、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。

養育費の内容としては、子の衣食住の為の費用・健康保持のための医療費・教育費が含まれます。

子どもとは、必ずしも未成年者を指すわけではありません。

子の福祉の観点から、経済的に独立して自己の生活費を獲得することが期待できない段階にある子(例えば、重度の障がいをお持ちの方)には、養育費を支払わなければならないのです。

反対に、未成年でも、社会に出て働き、自分の稼いだお金で生活している子は、養育費を請求することはできません。

養育費の適正額の計算方法などは、こちらのページをご覧ください。

 

 

養育費の額を変更できる場合

このご質問は、男性、女性の両方からいただきます。

それぞれ、支払いを受ける側(権利者)なのか、支払う側(義務者)なのかにより、「減らしたい」「増やしたい」とのご希望をお持ちです。

養育費は、合意した後でも、当事者(権利者と義務者)が承諾すれば、いつでも変更が可能です。

しかし、一度決めた養育費を変更することに、相手は承諾してくれない場合が多い傾向です。

養育費の変更に相手が応じてくれない場合

養育費の変更を求めて、家裁に調停を申し立てることとなります。

調停で話し合いがまとまらない場合、最終的には審判に移行します。

審判は、話し合いではなく、当事者双方の主張をもとに、裁判所が決定を出す手続きです。

では、裁判所はどのような場合に、養育費の増減を認めるでしょうか。

養育費の額の変更が認められるのは、事情変更があった場合です。

そして、事情変更があったかどうかを判断するための基準時は、「養育費の取り決めがされた時」と「現在」となります。

 

 

養育費の増額が認められる場合

養育費の増加事由については「養育費を増加させられるだけの事情変更があった」ことが必要となります。

例えば、収入の大幅な増減や子供の進学です。

義務者(多くの場合は父親側)の収入に事業変更があった場合

養育費の取り決めがされた時と比較して、大幅に増加した場合は、養育費の増額事由となり得ます。

権利者(多くの場合は母親側)の収入に事業変更があった場合

養育費の取り決めがされた時と比較して、大幅に減少した場合も、養育費の増額事由となり得ます。

また、子どもが進学するに伴って多額の養育費が必要となる状況が生じた場合は、養育費の増額事由となり得ます。

 

 

養育費の減額が認められる場合

次に、養育費の減額事由については、「養育費を減額させられるだけの事情変更があった」ことが必要となります。

例えば、収入の大幅な増減や再婚です。

義務者(多くの場合は父親側)の収入に事業変更があった場合

養育費の取り決めがされた時と比較して、激減した(あるいは、リストラされるなどして無収入となった)場合は、養育費の減額事由となり得ます。

権利者(多くの場合は母親側)の収入に事業変更があった場合

養育費の取り決めがされた時と比較して、大幅に増加した場合も、養育費の減額事由となり得ます。

養育費の減額が認められた事例はこちらをご覧ください。

 

事情変更が認められる事例で、いつから養育費が減額になるかについてはこちらをご覧ください。

 

再婚した場合

また、再婚については以下の場合、養育費の減額事由となり得ます。

家族のイメージイラスト

  • 権利者が再婚して、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合
  • 義務者が再婚して再婚相手との間に新たに子どもをもうけた場合

 

まとめ弁護士養育費の増額が認められるか、減額が認められるかの検討にあたっては、まずはどのような増額・減額事由が認められるのか、増額・減額事由があるとして、本件で十分にとおる可能性のある主張なのか等の具体的判断が必要となるため、専門的な判断が必要となります。

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養育費
執筆者
弁護士 森内公彦

弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者・3級ファイナンシャルプランナー

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:製造業・建設業分野  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の離婚事件チームに所属。離婚問題では、相談者の状況に合わせて、今後のポイントとなることを丁寧に説明することをスタンスとしている。「外国人雇用の労務管理と社会保険」等の専門書を執筆。



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