未婚で妊娠。慰謝料・養育費を請求できるか?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA


妊婦のイメージ画像未婚で出産すると養育費はどうなりますか?

婚約が一方的に解消された場合に慰謝料を請求できますか?

父親としての責任にはどのようなものがありますか?

当事務所の離婚事件チームにはこのようなご相談が多く寄せられています。

このような場合の対処法について、当事務所の弁護士が実際の相談事例をもとに解説しますので参考にされてください。

 

婚約破棄された相手の子どもを妊娠しています。

結婚を約束していた相手方から、婚約破棄を切り出されました。

私は、相手方との間の子どもを出産し、いわゆる未婚の母として子どもを育てる予定です。

私が相手方に対してとりうる法的手段を教えてください。

弁護士の回答

貴女が相手方の子どもを妊娠した後に婚約破棄をされてしまった場合、貴女は相手方に対して婚約破棄に基づく責任と、お子様の父としての責任を追及することができます。

まず、相手方が貴女との婚約を、親の反対にあったことや別に交際相手ができたことなどの不当な理由に基づき破棄した場合、貴女は相手方に対し、婚約破棄に基づく損害賠償請求を行うことが出来ます。

ここで損害の一つである慰謝料を算定するうえでは、貴女が相手方の子を妊娠していることも考慮されます。

生まれてきたお子様との関係で法律上の父子関係が生じると、貴女は相手方に対し、お子様の父としての法的責任を果たすよう求めることが出来ます。

この法律上の父子関係を生じさせるには、相手方がお子様を認知する必要があります。

子どもを認知認知の手続は、相手方が認知届を役所に提出することにより行うことが出来ますが、相手方がすんなりと応じない場合、貴女は相手方に対し認知を求める調停を申立て、調停の中で話合いを行うことになります。

調停では、父子関係を証明するために、DNA鑑定などの方法を用いることもあるでしょう。

認知手続が完了すると、相手方は正式にお子様の法律上の父となります。

そこで、貴女は相手方に対し、お子様の養育費の支払いを請求することが出来ます。

ここで、認知の種類についてご説明します。

胎児認知

認知はお子様が生まれた後はもちろんのこと、お子様が生まれる前にも行うことが出来ます。

お子様が生まれる前に行う認知を胎児認知といいます。

胎児認知を済ませておくと、お子様の出生届を提出する際、父の欄に認知した男性の名前を記入することが出来るため、一時的にでも父の欄が空欄となることを回避することが出来ます。

もっとも、胎児認知には母の承諾書の提出が要求されています。

 

 

婚約していた場合のポイント

婚約をしていた場合で、それを一方的に破棄された場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

婚約破棄を理由に慰謝料を請求する場合、婚約の解消について「正当な理由がない」ことが要件となります。

例えば、性格の不一致、親の反対、不倫をした(他に好きな人ができた)、信仰の差別などの場合、正当な理由がないと評価される可能性があります。

婚約破棄について、慰謝料が認められる場合や慰謝料の相場等について、こちらのページで解説しています。

 

 

養育費のポイント

婚約していなかった場合は、妊娠だけを理由に慰謝料を請求するのは基本的には難しいでしょう。

しかし、婚約していなかったとしても、父親である以上、上記の事例のように養育費の問題が生じます。

養育費の額については、父母双方が合意すれば、いくらでもよく、法律上の制限はありません。

しかし、通常、母親側は少しでも高くなるように養育費を求め、父親側は少しでも安くなることを望みます。

そのため、実務上、養育費の適正額を判断するための方法があります。

養育費の算定方法については、こちらのページで解説しています。

 

 

中絶する場合の金銭的な請求

仮に出産せずに、中絶する場合、養育費は当然発生しません。

この場合、慰謝料の支払い義務が問題となることがあります。

婚約の不当破棄に該当する場合は、それを理由に慰謝料を請求できますが、これに該当しない場合、中絶を理由に慰謝料を請求するのは裁判では難しいと思われます。

もっとも、相手方と話し合いで誠意を見せてもらう方向で金銭解決をしたり、中絶費用を支払ってもらったりすることは実務上、よくある解決法です。

 

まとめ弁護士以上、未婚の場合の慰謝料や養育費の問題について、詳しく解説しましたが、いかがだったでしょうか。

未婚の事案の場合、婚約の不当破棄に該当するのか、該当する場合の慰謝料の適正額が問題となります。

また、婚約していなかったとしても、養育費の支払い義務やその適正額等が問題となります。

さらに、認知を巡って争いとなる可能性もあります。

これらを適切に解決するためには、専門家に相談の上、進めていかれたほうがよいでしょう。

当事務所では、離婚や男女問題に注力した弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、離婚・男女問題に関する様々な情報やノウハウを共有しており、男女問題に苦しむ方々を強力にサポートしています。

全国対応しており、遠方の方に対しては、LINEなどを活用したオンライン相談も実施しています。

お一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。

 

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

婚約破棄
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。



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