婚約破棄の慰謝料は?【弁護士が解説】

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

弁護士の回答

婚約破棄の具体的な内容によって慰謝料の額が異なります。

 

婚約破棄とは

婚約破棄とは、婚約を正当な理由なく、一方的に解消することをいいます。

婚約とは、男女間に将来結婚しようという合意をいいます。

ですから、口約束だけでも婚約は成立します。

もっとも、相手が婚約の成立を争っている場合は、婚約の成立の証明が必要となります。

この場合、婚約指輪や式場の予約、両親への挨拶などで立証することが考えられます。

 

 

正当な理由について

婚約の解消について、正当な理由があれば、慰謝料の支払いは認められません。

例えば、婚約者が浮気したような場合は、正当な理由があると認められるでしょう。

他方で、婚約者と性格が合わない、などの理由は、正当な理由があるとは認められないと考えられます。

正当な理由の有無について、詳しくはこちらのページで確認可能です。

 

 

慰謝料の相場

婚約を不当に解消された場合、損害賠償の中心となるのが慰謝料です。

では、婚約相手に婚約を不当に破棄された場合、どのくらいの慰謝料を請求することが認められるのでしょうか。

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。

もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。

そして事情によっては、200万円以上の慰謝料請求が認められることもあります。

たとえば、婚約解消により妊娠中絶させたことを理由に300万円を認めた裁判例もあります。また、400万円の慰謝料の支払い義務を認めた判例もあります。

慰謝料の額を決定するうえで考慮される事情としては、交際期間の長さや結婚の準備の進み具合など、客観的にみて結婚への期待を膨らませる事情や、破棄の理由や破棄の態様など、婚約破棄全体をとおして、相手方がどれほど誠実な対応をしているかも考慮されことになります。

様々なケースの慰謝料についてもっと詳しく知りたい方はこちらをごらんください。

 

 

その他の金銭請求の可能性

そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。

これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

購入した家具はどうなる?

家具などの結婚を前提に購入した物については、結婚しなくても使用が可能かどうかや、市場価格の下落なども考慮されます。

嫁入り道具購入代金の7割相当を損害として認めた。(徳島地判昭和57.6.21)

仕事をやめてしまった場合はどうなる?

極めて例外的な場合にはなりますが、結婚することを前提に仕事をやめてしまった場合、仕事を続けていれば得るはずであった収入が損害として認められる場合があります。

相当因果関係の範囲で、勤務先退職逸失利益を認めた。(徳島地判昭和57.6.21)

勤務先を退職したことによる減収分を請求するには、破棄した者が強く退職を求めたなど、特に退職にいたる過程が重要になると考えられます。

 

 

まとめ弁護士以上、婚約破棄の場合の慰謝料について、解説しましたがいかがだったでしょうか。

婚約破棄は、まず、婚約の有無や正当な理由の有無が争いとなる可能性があります。

また、慰謝料を請求できたとしても、その額については、個別の状況によって判断することとなります。

これらを適切に判断するためには専門的な知識や経験が必要ですので、婚約破棄に精通した専門家に相談されることをお勧めします

当事務所は、婚約破棄の問題について、離婚や男女問題に注力した弁護士が親身にサポートを行っています。

全国対応しており、遠方の方に対しては、LINEなどを活用したオンライン相談も実施しています。

お一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。

 

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

婚約破棄
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。



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