離婚後も通称として使用している姓で実印を使い続けられますか?

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

疑問を抱く女性のイラスト私は夫と婚姻中に個人事業主として仕事を始め、夫の姓で実印を作りました。

その後、離婚することになり、戸籍上の氏は旧姓に戻しました。

もっとも、仕事の関係で今も婚氏を通称として使用しており、実印も使用しています。何か不都合はあるでしょうか。

×を出す男性印鑑登録は、氏の変更(婚姻、離婚、養子縁組など)又は改名により登録している印鑑と異なった名前となったときに廃止されます。

そのため、離婚後は実印として使えなくなります。

この問題について、当事務所の弁護士が解説いたします。

離婚の際、民法上は旧姓に戻るのが原則

弁護士本村安宏イラスト印鑑登録は、申請された名前と、戸籍(もしくは住民票)の名前が一致していることを前提として受理されるものです。

女性の社会進出が進んでいる昨今、個人事業主として活躍されている女性も多くいることと思います。

また、結婚されている方であれば、夫の氏を名乗る方が多いでしょうし、そうなるとその夫の氏である婚氏での印鑑登録をすると思います。

一方、離婚の際、民法上は旧姓に戻るのが原則です(復氏の原則。民法767条1項)。

したがって、仕事の関係で、離婚後も通称として婚氏をしようしていたとしても、戸籍上の姓を旧姓に戻していれば、申請した姓と戸籍上の姓に不一致が生じることになるので、印鑑登録は廃止されてしまいます。

結婚を機に婚氏を変更された個人事業主の方で、離婚を考えられている方は、実印が使用できなくなる可能性があるので注意してください。

 

 

離婚後3ヶ月以内に婚氏を証することを届け出ることによって、婚姻時の姓を名乗り続けることは可能

実印のイメージイラストなお、離婚後3ヶ月以内に婚氏を証することを届け出ることによって、婚姻時の姓を名乗り続けることは可能です(民法767条2項)。

この届出をしたうえで離婚後も婚氏を使用しているのであれば、戸籍との不一致は生じないので、問題なく実印を使用できます。

また、姓が変わることによる上記の不都合を回避するために、姓ではなく名(いわゆる「下の名前」です。「甲野太郎」でいう「太郎」の部分です。)で印鑑登録することも可能です。

役所に問い合わせたところ、下の名前で印鑑登録をされている方は実際にいるとのことです。

以上の運用は日本国籍を有する方についての運用です。

外国籍の方で、結婚を機に日本の名前を通称として使用するようになった方については、本国での名前とは異なる通称でも、印鑑登録を受け付ける運用がなされています。

離婚に伴う氏の変更は、日常生活にも影響を与える事情のひとつです。

氏の変更でお悩みの方は、この問題に詳しい当事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

離婚
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。



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