親権とは？【弁護士が解説】
親権とは、父母の養育者としての立場からくる権利義務の総称をいいます。
以下、詳しく解説します。
親権を簡単にいうと
親権とは、簡単に言うと子供と一緒に生活したり、財産を管理したりする権利のことを言います。
父母の権利義務は、大別すると①子の身上に関する権利義務と、②子の財産についての権利義務の2つがあります。
親権について、民法が条文で具体的に規定している主な内容としては次のものがあります。
条文 親権についての条文
身上監護権（820条）
親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
居所指定権（821条）
子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
懲戒権（822条）
親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
職業許可権（823条）
1 子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
2 親権を行う者は、第6条第2項（※）の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
※未成年者がその営業に堪えることができない事由があるとき
財産管理権（824条）
親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
参考：民法｜電子政府の窓口
離婚の場面において、親権の取得について悩んでいる方は、親権について「子どもと一緒に生活できる権利」というイメージだと思いますが、これは上記のうちの身上監護権のことです。
確かに、監護権は、愛する子どもとともに生活できる権利ですので、極めて重要といえますが、親権の正確な意味としてはこれを含む上記の内容の総称となります。
親権は何歳まで？
未成年者の子供に対するものです。
したがって、成人後の子供には関係ありません。
監護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権をまとめて「身上監護権」といいます。
親権と監護権の違い
身上監護権のことを単に「監護権」と呼ぶことがあり、世間一般的にはこちらの言葉の方が馴染みがあるかと思います。
上記のとおり、監護権は親権の一部となります。
もっとも、多くの方は、「子供と一緒に生活できること」に喜びを感じているため、これを前提とするのであれば、大切なのは監護権といえます。
そこで、監護権を分属し、監護権のみを取得し、親権を相手に譲るというケースもあります。
監護権を分属できる？
上記の親権の内容を分解して父母別々に付与することは原則としてできませんが、監護権についてのみ、民法は分属を認めています（民法766条）。
したがって、例えば、親権者を父と指定して、監護者を母とすることも理論的には可能です。
なお、監護権の分属が主張されるケースは多いのですが、実際に分属が認められるケースはとても少ないです。
これは、次のような背景があると考えられます。
日本では、後述するように、親権争いとなったとき、母親側が親権を取得するケースが多い状況です。
父親としては、監護権は諦めるとしても、親権だけはなんとか取得したいという思いから、監護権の分属が主張されることがあります。
しかし、母親側は、分属に対する抵抗感が強く、父親側の申し入れを認めないことがほとんどです。
そのため、監護権を含む親権すべてを母親が取得するケースが多いという印象です。
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