依頼から1か月で離婚が成立した夫Rさん(30代)の事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

掲載日:2016年4月12日|最終更新日:2020年2月13日

ご相談者Rさん (福岡市中央区)
職業:会社員
婚姻期間:2年
解決方法:協議
子どもあり
離婚を切り出した

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

状況

Rさんは2年ほど前に結婚し、その後子どもが生まれました。

しかし、だんだん喧嘩が増えていったことで二人は別居することとなりました。

そして、別居からしばらくして、お互いに離婚を考えるようになり、条件面の話し合いをしていました。

ところが、Rさんは仕事も多忙の中、妻と話し合いを続けることが負担になり、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Rさんからの依頼後、妻に対して協議離婚申入書を送付し、Rさんに代わって妻と離婚に向けて条件の交渉を始めました。

Rさんと妻は、約2年間の婚姻期間であり、離婚を希望する理由も性格の不一致であったことから、条件交渉の内容は専ら子どもの養育費や面会交流等に関する内容でした。

当初、妻は、Rさんと子どもの面会交流に対して拒絶しており、弁護士に対しても「会わせたくない」と言っていました。

しかし、弁護士が、Rさんの子どもに対する愛情が強いことや、Rさんが子どもに暴力を振るっていたというような面会交流を制限される事情は一切ないため裁判所の手続になったとしても最低限毎月1回は面会交流が実施されること、別居している父親との面会交流を続けることが子どもの成長のために望ましいことを丁寧に説明しました。

養育費についても、双方の収入から適正な養育費を算出する「算定表」をベースに、子どもが成人するまでの月額の養育費を提案しました。

すると、妻も、別の法律事務所の弁護士への相談を経て、離婚条件の提案に応じるに至りました。

その結果、1か月という短期間での解決が実現しました。

 

補足

離婚協議について

今回のケースでは、弁護士が間に入ったことにより話し合うべき項目が整理されたこと、夫側に弁護士が入ったことにより妻も提案された条件について別の弁護士(専門家)に相談に行くというモチベーションができたことで、条件をまとめて離婚を成立させるまでの期間が短くなりました。

専門家に相談に行かず、当事者のみで話し合ってしまうと、どこから話しをすればいいのか、そもそも何を話し合えば良いのかもわからず、より長期化してしまうことも多いと思います。

また、Rさんのように仕事も多忙な状況で、離婚という人生に関わる重要な協議を行うのは、時間的にも精神的にも負担が大きく、日常生活に支障を来し、心身の不調を生じてしまうケースもあります。

そのような場合には、弁護士に代理交渉を依頼することで、負担を軽減することができます。

離婚協議書

また、離婚を裁判所の手続によらず、当事者や弁護士を介入させての「協議」で終了する場合にも、「離婚協議書」を作成することは不可欠です。

離婚協議書を作成せずに、当事者同士の口約束のみで離婚条件を定めた場合には、後々に「養育費を支払ってくれない」「約束したのに子どもに会わせてもらえない」「条件で決まった項目以外にも五月雨式に金銭を要求される」などのトラブルの基となります。

そのため、最低限、専門家による「離婚協議書」を作成することをお勧めします。

養育費や財産分与等の金銭的な条件が含まれる場合には、「公正証書」を作成しておくべきでしょう。

公正証書を作成しておくことで、いざ不払いがあった場合には強制執行の申立てをしやすくなります。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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