行き過ぎた宗教活動を行う妻から親権を取得した夫Eさんの事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Eさん (大牟田)
職業:公務員
世帯年収:900万円
婚姻期間:25年前
解決方法:調停
子どもあり (3人)
離婚を切り出した

相手:40代パート

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
離婚 ×
親権  ×
財産分与 2000万円  800万円 1200万円
婚姻費用 月額18万円 月額8万円 月額10万円
年金分割 50% 40% 10%

 

状況

Eさんは、25年前に妻と結婚し、3人の子どもがいました。子どもは、上の子が大学生、下の子2人が高校生です。
しかし、妻の行き過ぎた宗教活動や、浪費問題から夫婦関係が悪化し、5年ほど前から家庭内別居の状況にありました。妻は、自分が信仰している宗教に数百万円を寄付したり、知人を無理に誘ったりしていたました。そのためEさんは妻に対して強い不信感を持っていました。3年ほど前、Eさんは、妻に離婚調停を申し立てましたが、妻が離婚に応じませんでした。
Eさんは自宅の2階で生活し、妻は1階で生活していました。また、Eさんは自分の食事は自分で作り、洗濯なども自分で行っていました。子ども達も離婚しても当然という様子でした。
Eさんは、これ以上、妻との共同生活に耐えられず、弁護士に相談しました。

弁護士の関わり

まず、弁護士は、妻に離婚協議を申し入れました。すると、妻も弁護士を代理人として選任しました。そこで、弁護士は妻側の代理人と面談し協議を開始しました。そして、子ども達の親権を主張しました。
ところが、妻側の代理人は、Eさんの受け取る退職金の2分の1を要求してきました。また、親権についても譲らないと主張してきたため、交渉は難航しました。
そのため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
妻は、当初、自己が要求する条件でなければ、離婚に応じないと頑なに主張していましたが、調停員を通じて粘り強く交渉しました。また、家裁の調査官をつけ、子どもの意向調査を行いました。調査では、子ども達自身がEさんとの暮らしを希望している旨の報告が出ました。その結果、離婚が成立し、Eさんが親権を取得できました。

補足

親権の争いは、子どもが小さいうちは、監護実績が重視されます。

しかし、一定程度の年齢になると、監護実績よりも子ども自身の意向が重視されます。

本件では、子どもが全員高校生以上で、自己の意見を持っていました。子ども達は皆、Eさんとの生活を望んだため、妻は最終的に親権を諦めることとなりました。

親権について、くわしくはこちらをごらんください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労務問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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