財産資料を見せようとしない妻から適切な財産分与を受けた夫Sさん

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA



ご相談者Sさん (福岡市中央区)
職業:会社員
世帯年収:800万円
婚姻期間:5年
解決方法:調停
子どもあり (連れ子、実の子)
離婚を求められた

相手:40代専業主婦

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 利益
養育費 月額10万円 月額8万円 月額2万円減額
面会交流  –
財産分与 0円 300万円  300万円増額

 

状況

Sさんは、5年前に妻と結婚しました。

妻は、バツイチで、連れ子がいました。Sさんは連れ子と養子縁組しました。

結婚して2年ほどして、子どもが生まれました。

Sさんは、連れ子も実の子どもと同じように愛情を持って接したつもりでした。

ところが、妻はSさんが連れ子と実の子どもを差別しているなどと言うようになりました。

ある日、些細な事で言い合いになり、激しい夫婦喧嘩となりました。

次の日、Sさんが仕事に出かけたすきに、妻は子どもたち2人を連れて、別居してしまいました。

Sさんは、妻を探したところ、妻は、近くにアパートを借りて生活をしていました。

Sさんは、離婚は仕方ないと思っていましたが、子どもとは会いたいと伝えました。

しかし、妻は子どもと会うことさえも拒否しました。

そこで、Sさんは、今後について、当事務所に相談に来ました。

 

※この事例は、以下争点ごとに弁護士の関わりと補足説明を掲載しています

弁護士の関わり

養育費の減額について

妻は、調停で養育費月額10万円を求めてきました。

弁護士は、夫の年収と妻に稼動能力があることから適正額が月額8万円であると反論しました。

その結果、養育費月額8万円で離婚調停が成立しました。

面会交流について

弁護士は、妻に子どもとの面会交流を求めました。

しかし、妻は、Sさんに合わせたくないと言って拒みました。

そこで、弁護士は、家庭裁判所へ離婚調停を申立て、速やかな面会交流の実現を主張しました。

妻は、調停において、Sさんから暴力を受けていたことを理由として面会交流に応じないと主張してきました。

そこで、弁護士は、調査官を選任してもらい、子どもの状況について調査をしてもらいました。

また、家庭裁判所で試行的面会交流を実施しました。

調査の結果、子どもがSさんに会いたがっていることがわかりました。

弁護士は調査結果報告書を基に、面会交流の重要性を主張しました。

その結果、妻を説得し、面会交流が実現できるようになりました。

財産分与について

弁護士は、家庭裁判所へ離婚調停を申立て、財産分与を求めました。

妻は、財産分与に関しては、財産がないと主張しました。

そこで、弁護士は妻に対して財産資料(預貯金の通帳、保険の解約返戻金の証明等)の開示を求めました。

ところが、妻は、財産資料の開示を拒んできました。

弁護士は、開示の必要性について、調停委員を通じて伝えました。

妻は、渋々通帳を開示したところ、約700万円の預貯金を保有していること、そのうち約100万円が結婚前から保有していることがわかりました。

弁護士は、結婚後に蓄えた預貯金約600万円が財産分与の対象となること、その2分の1の300万円を分与すべきであることを主張しました。

その結果、夫は妻から300万円を受け取ることができました。

 

補足

養育費の減額について

離婚において、養育費は双方にとって大事な制度です。

妻側は、離婚後の生活の不安から過大な養育費を求めてくることがあります。

しかし、養育費は、基本的には双方の年収に応じて決まります。

本件では、妻は専業主婦であることから無収入であると主張していました。

しかし、実際に働いていなくても、働く能力がある事案で、無収入となるのは公平に反します。

本件では、妻に病気等の事情がないこと等から、稼動能力があると主張し、それが認められました。

面会交流について

離婚において、監護者側である妻が面会交流に応じないことがあります。

これは、「子どもを奪われてしまうかもしれない」「子どもが相手から自分の悪口を聞かされるかもしれない」などの憶測や、相手方に対する嫌悪感などが原因となっていることがあります。

しかし、面会交流は子どもの健全な成長のために必要不可欠なものです。

そのため、当事務所では、基本的に、子どものために早期に実現できるようサポートしています。

財産分与について

離婚において、妻側が財産を管理していたような場合、夫から妻に対して財産分与を求めることができますが、妻がどのような財産をどの程度保有しているかわからなければ請求できません。

そのため、当事務所の弁護士は先行的に財産資料の開示を求めていきます。

万一、相手方が財産資料の開示に応じない場合、強制的に開示させる手段も検討します。

本件では、相手方が当初は拒んだものの、最終的には説得に応じたので開示させることができました。

 

 


執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労務問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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