財産分与の高額請求を話し合いだけで減額したNさん

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA



ご相談者Nさん (福岡市南区)
職業:教員
世帯年収:900万円
婚姻期間:27年
解決方法:協議
子どもなし
慰謝料を請求された

相手:50代専業主婦

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
離婚  –
財産分与 4000万円 1000万円  3000万円
慰謝料 500万円 0円 500万円

 

状況

書留Nさんは、27年前に妻と結婚しました。

Nさんと妻との間には子どもはいません。

Nさんは、妻の弁護士から、ある日突然、身に覚えがないモラハラを行ったなどと言われ、慰謝料と財産分与を含む解決金として、4000万円もの請求をされてしまいました。

困ったNさんは、ホームページで知った当事務所にご相談に来られました。

 

※この事例は、以下争点ごとに弁護士の関わりと補足説明を掲載しています

弁護士の関わり

財産分与について

Nさんは、当初は離婚するつもりはありませんでしたが、夫婦としての信頼関係がなくなってしまったため、離婚を希望するようになりました。

そこで、弁護士は、離婚した場合の財産分与の適正額を算出するために、不動産について、提携業者から見積もりを入手し、速やかに財産分与の対象額を確定させ、妻側弁護士にその額の妥当性を説得的に説明しました。

その結果、4000万円の請求から3000万円もの減額に成功し、1000万円の財産分与を行うのみで、協議離婚を成立させることができました。

慰謝料の減額について

弁護士が、Nさんから事情を聴き取ったところ、妻側の言い分(例えば妻に対する暴言)は全く事実と異なることが判明しました。

弁護士は、速やかに妻側の弁護士に、本件を受任した旨の通知を送り、代理交渉を開始しました。

その中で、妻の言い分が事実と異なるため、慰謝料は発生しない旨を強く主張しました。

 

補足

財産分与について

財産分与の対象が預貯金のみならず、不動産が含まれている場合、時価を適切に評価することがポイントになります。

今回のケースでは、提携不動産業者に見積もりを依頼することで、速やかに適切な評価が行えました。

その結果、妻側の請求が不当に高額であることが判明し、3000万円もの減額が可能になりました。

慰謝料の減額について

裁判上、慰謝料が認められるためには、慰謝料を請求する側が立証する必要があります。

この点、Nさんの妻はNさんのモラハラを根拠に慰謝料を請求してきましたが、その根拠は、生活費の支払いを一方的に減額したことや暴言を吐いたことなどでしたが、いずれも証拠はありませんでした。

また、Nさんに事情を聴き取ると、その事実自体が疑わしいということが判明しました。

そこで、Nさんの妻の主張は事実無根であり、慰謝料は認められない旨を主張することで、事実上慰謝料請求を撤回させることに成功しました。

 

 


執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労務問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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