300万円の慰謝料請求について大幅な減額に成功したRさん

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

掲載日:2017年2月8日|最終更新日:2020年4月8日

ご相談者Rさん (佐賀市)
職業:会社員
世帯年収:400万円
解決方法:協議
子どもなし
慰謝料を請求された

相手:40代会社員(不貞相手の妻)

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート
サポート
減額利益
慰謝料 300
万円
80
万円
220
万円

 

状況

Nさんの事例の説明図

Rさんは、相手方Yさんの夫であるEさんと約半年ほど交際をしていました。

もっとも、YさんにEさんとの交際が発覚する前に、Rさんは、Eさんに対し別れを切り出していました。

ところが、Eさんは、別れを切り出したRさんに対し頻繁な電話や付きまといをするようになり、最終的には交際をしていたことがYさんに知られてしまいました。

2人の交際を知ったYさんは、すぐに弁護士を通じて300万円の慰謝料請求をしてきました。

また、Yさんの友人を名乗る男性がRさんの職場に電話をしてくるといったこともありました。

このような状況下で、Rさんは今後どのように対応していけばよいか困り果て、弊所にご依頼をされました。

 

弁護士の関わり

依頼を受けた弁護士は、相手方弁護士に対し速やかに受任通知を送付し、今後の連絡は全て弁護士を窓口としRさんへの連絡はしないよう要求しました。

また、Yさんの友人を名乗る人物からの接触についても指摘し、今後このようなことがないよう相手方弁護士の配慮を求めました。

その結果、Rさんへの直接の接触はなくなったため、弁護士は、300万円の慰謝料の減額に向けて交渉をしていきました。

弁護士本村安宏交渉内容として、具体的には、Yさん夫婦がすでに円満な夫婦関係になかったことを軸とした法的主張をしていきました。

また、Rさんが金銭的に困窮している状況であるといった事実上の問題も伝え、少しでも金額を下げてもらうよう交渉を進めました。

その結果、慰謝料の総額としては、請求額から大幅に減額された金80万円での和解が成立し、支払方法については、分割支払の方法に応じてもらうことができました。

 

補足

本事例のように不貞の事実自体に争いがない場合、ほとんどのケースでは、一定額の慰謝料の支払いを覚悟する必要があります。

しかしながら、その金額については、事案ごとに具体的事情を考慮した上で、裁判になった場合の結果の見通しを立てながら決める必要があり、安易に相手方の主張する金額で合意をすることは避けるべきです。

請求をしてくる相手方の中には、本人への脅迫まがいの請求や、会社や実家等に直接連絡をするといった過激な行動に出る方もいます。

そのような場合には、速やかに弁護士に相談をし、被害の拡大を防ぐ必要があります。

自身の行為に負い目を感じられて弁護士であってもなかなか相談にいけないという方もいるかもしれません。

しかしながら、不貞行為は犯罪行為にあたるというわけではなく、また必要以上の責任を負う必要がないことはいうまでもありません。

不倫(不貞行為)と慰謝料について、くわしくはこちらをご覧ください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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