訴訟を提起されることなく慰謝料を減額できたIさんの事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

掲載日:2017年8月17日|最終更新日:2020年4月8日

ご相談者Iさん (福岡県糟屋郡)
職業:会社員
解決方法:協議
慰謝料を請求された

相手:会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
慰謝料 300万円 180万円 120万円

 

 

状況

Iさんは、会社の同僚である女性と親密な関係となりました。

しかし、その女性には夫がいました。

Iさんはそれを知りつつ女性との交際を続けていました。

するとある日突然、夫の弁護士から通知が届き、300万円を請求されました。

 

弁護士の関わり

すぐに相手方の弁護士に書面を送り、交渉を始めました。

Iさんにはまとまった金額を支払う余力がなかったため、分割を前提とした提案をしていきました。

弁護士本村安宏もちろん、相手方は不貞をされた側なので、真摯に反省していることをしっかりと伝えていきました。

なお、相手方の夫婦関係は以前から相当に悪化しており、Iさんとの関係も早く清算したいとの意向を示していました。

そのため、Iさんには何とかお金を工面していただき、一括で支払う代わりに、180万円での合意を成立させることができました。

 

補足

配偶者の不倫(不貞行為)を理由として離婚する場合、裁判所における慰謝料の相場は 200万円から 300万円程度と言われています。

慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

不貞が発覚した場合、それまでの夫婦関係がどのような状況であったかということも、慰謝料額の算定においても、交渉においても重要になってきます。

紛争が明るみになった後に不貞関係を持った者同士が連絡を取り合うことは危険を伴いますが、夫婦関係についてよくよく把握しておくことも重要です。

また、慰謝料請求に対して反論をする場合、以下に注意が必要です。

不貞関係にあった時期に、夫婦関係が破たんしていれば、責任を問われない、あるいはその度合いが軽減されることがあります(破綻の抗弁といわれるものです。)。

もっとも、相手の夫婦関係の破綻を証明することは簡単なことではありません。

また、不貞をした側から夫婦関係の破綻を指摘することは、相手方を徒に感情的にさせてしまうこともあります。

ですので、理屈として破綻の抗弁というものがあるとしても、その主張をするのかどうか、するとしてそのタイミングをどうするのか、慎重に判断しなければなりません。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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