面倒くさがって話合いが進まない妻と協議離婚した事例
世帯年収：1100万円
婚姻期間：約33年
解決方法：協議
子どもあり (社会人)
離婚を切り出した
相手：50代公務員
| サポート無 | サポート有 | 経済的利益 | |
|---|---|---|---|
| 離婚 | × | ○ | – |
| 財産分与 | なし | 自宅建物の共有持分取得 | 約300万円相当 |
状況
Ｉさんは、昭和60年頃に妻と結婚し、当初は円満な婚姻生活を送っていました。
しかしながら、夫婦共働きでお互い忙しかったこともあり、次第に夫婦仲は悪くなっていきました。また、妻は、仕事が多忙であることを理由に、家事や育児に非協力であり、家事や育児は主としてＩさんが行っていました。このような状況が続くことで、Ｉさんは妻に対する不満を募らせていきましたが、子ども達のために離婚を踏みとどまっている状況でした。
そして、平成29年頃、一番下の子どもが社会人になることを契機として、Ｉさんは妻との離婚を決意しました。
しかしながら、Ｉさんと妻の関係は既に冷えきっており、同じ家に暮らしてはいたものの、生活リズムが異なる上に長年会話はなく、食事は10年以上一緒にとっていないという、いわゆる家庭内別居の状況でした。また、Ｉさんが言うには、妻はかなり面倒くさがりであり、Ｉさんが離婚の話を持ち出しても何ら進展しないことでした。
そのため、Ｉさんは、自身で妻と離婚に関する交渉をすることは困難であると判断し、弊所の離婚弁護士に離婚協議を依頼されました。
弁護士の関わり
まず、弁護士は妻に対し「協議離婚の申入書」を送付しました。
本来であれば別居の上で協議離婚の申入書の送付を行いますが、Ｉさんと妻は家庭内別居の状態であったこと、また自宅の土地はＩさんが先祖代々受け継いできた土地であることから、Ｉさんが自宅を出ることなく、協議を開始しました。
妻は、Ｉさんからの協議離婚の申入れに対し、離婚の意思はあるものの、仕事の関係上すぐには離婚できないとの回答をしました。
具体的には、仕事が忙しくて手続的なことに対応する時間がないこと、離婚となると名字を変えるけれども職場に伝えるのが嫌なため退職するまでは離婚したくないこと、既に家庭内別居状態であり離婚を急ぐ必要はないこと等を主張していました。
それに対し弁護士は、Ｉさんとしては、調停や訴訟をしてでも離婚したい意思があるため、妻に離婚の意思があるのであれば協議で離婚をするのが一番妻にとって負担が少ないことや、職場に相談して旧姓に戻っても現在の姓を使い続けられる可能性が高いこと等を根気強く説明しました。
また、妻が、考える時間が欲しいと主張したときには、強引に交渉を進めるのではなく、一定期間考える猶予を与える等、出来る限り妻が任意に離婚に応じてくれるような交渉を続けました。
その結果、当初は離婚するとしても退職後と話していた妻が、離婚の手続きについて前向きに協力してくれるようになりました。
また、条件面についても、預金等は各自自己名義のものを取得することを前提に、妻はＩさんに対し、共有名義であった自宅建物の持分を譲渡してくれることになりました。
補足
本件のメインの争点について解説します。
【財産分与について】
財産分与は、婚姻後別居に至るまでに夫婦で築いた財産を2分の1にするという制度です。夫婦で築いた財産が財産分与対象財産となるため、財産名義が夫婦のどちらであるかは関係ありません。
そのため、本事例においても、本来は、双方自己名義の財産を開示した上で、財産分与対象財産を確定し、その上で名義の如何を問わず財産分与対象財産を2分の1にするというのが一般的な財産分与になります。
しかしながら、本事例では、Ｉさんが自宅建物の共有持分さえ譲渡してくれればその他は望まないこと、また妻も財産開示等の手続きは面倒であったという事情がありました。
そのため、双方自己名義の財産をそのまま取得した上で、自宅建物の共有持分のみをＩさんから妻へと分与するという双方にとって一番メリットのある形での解決ができました。
協議での解決においては、双方が納得をすれば柔軟に財産分与を行うことが出来ます。
そのため、協議での解決を目指す場合には、裁判基準にこだわらず双方にとってメリットのある解決方法を模索することが大切になります。
本事例のように、相手方が多忙であったり面倒くさがりであったりする場合、協議での解決をするためには粘り強い交渉が必要になります。
当事務所は、営業時間（電話等の対応可能時間）が長いことに加え、離婚分野を専門とし数多くの協議での解決実績をもつ弁護士が多数在籍しています。
交渉が難航している方は、是非一度、当事務所の離婚弁護士までご相談ください。
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会
保有資格 / 弁護士・税理士・MBA
専門領域 / 個人分野：家事事件 法人分野：労務問題
実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え（2019年実績）を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。
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