相手が積極的だった不貞の慰謝料請求をスピード減額した事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Eさん (糟屋郡新宮町)
職業:無職
解決方法:協議
慰謝料を請求された

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 減額利益
慰謝料 300万円 100万円 200万円

 

 

状況

Eさんは、妻子のある男性と長年懇意にしており、既婚者であることを知りつつ不貞関係を続けていました。

ご相談に来られる頃には、肉体関係はありませんでしたが、客観的にみてそれを疑われてしまう行動はとっていました。

 

 

弁護士の関わり

Eさんのお話からは、男性が非常に積極的にアプローチしてきていたことがうかがえ、Eさんはむしろこの男性からの誘いを断っていました。

一方で、交際期間が長期に渡っており、慰謝料額の増額事由(相手にとって有利な事情)が認められるケースでした。

そこで、すぐに相手の弁護士に書面を送り、真摯に反省していることを伝えるとともに、具体的な額を提示することで早期示談を図りました。

他方、相手方に開示を受けた資料が多数ありましたが、ひとつひとつ確認し、なるべく相手の誤解を解けるよう、実際の状況を詳しく説明しました。

双方ともに早期の解決を望んでいたため、一括の支払いを約束し、求償権を放棄することで、最終的には100万円で合意が成立しました。

 

 

補足

配偶者の不貞行為を理由として離婚する場合、裁判所における慰謝料の相場は200万円から300万円程度と言われています。

慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

本件では、相手がかなり積極的に関係を持とうとしていた事案でした。

ただし、不貞当事者の積極性については、これを加味する裁判例と、これを考慮しない裁判例があり、その判断は分かれています。

また、問題となる時期が長期に渡る場合、双方ともにどこまで立証、反論できるのかが明確ではなく、訴訟になれば精神的負担はより大きなものとなってきます。

不貞関係をもってしまった場合、もちろんそのこと自体は真摯に反省しなければなりません。しかし、不貞当事者の一方ばかりが責められるべき立場にあるとは必ずしもいえません。

どこまでこちらの主張を通していくのか、どの部分は譲歩すべきなのか、先の見通しを踏まえながら慎重な判断が求められます。こういったケースでは、専門家である弁護士に依頼をすべきといえます。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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