訴訟をせずに不貞慰謝料を獲得し離婚できたXさんの事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Xさん (福岡市東区)
職業:30代パート
世帯年収:約340万円
解決方法:調停
子どもあり
離婚を切り出した

相手:30代会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料 0円 340万円 340万円
養育費 0円 月額3万円 月額3万円

状況

Xさんは、夫であるYさんが、Zさんと不貞をしているということで相談に来られました。証拠についてはしっかりそろっており、裁判になってもおよそ負けることはないだろうというほどでした。
しかし、Yさんはなかなか話し合いに応じず、さらに生活費もきちんと払ってくれていない状況でした。
困ったXさんは、この状況を打破するため、弁護士に依頼をされました。

 

弁護士の関わり

まずは生活費をしっかり払ってもらうため、早急に婚姻費用分担調停を申し立てました。
Yさんは、不貞をしたことに対する反省を深め始めていた状況であったため、通常より高額な婚姻費用を支払ってもらうことで合意(調停成立)となりました。

つぎに、議論は離婚へと移行しました。同居中に夫婦で築いた財産はほとんどなかったため、財産分与は争点化せず、議論の中心は慰謝料と養育費でした。
ところが、ここでYさんは突然自己都合退職してしまい、急に無収入となってしまいました。退職理由も判然としないものでした。

さらに、Yさんは調停に無断で欠席をするようになったため、調停は不成立となりました。
それだけでなく、Yさんは何度電話をかけてもまったく出なくなりました。

このまま訴訟へ移行してもよいところでしたが、まずはYさんと話し合うことが重要と考え、なんとか連絡が取れたタイミングで弊所に来ていただくよう説得をしました。

Yさんには弁護士が付いていないため、自分一人ではどうしたらよいのかわからず逃げてしまったというのがYさんの言い分でした。

とはいえ、責任はしっかりとってもらわなければなりません。そこで、一定の長期分割を認めるとして、慰謝料総額はしっかりはらってもらう(今回のケースでは総額250万円)ことを約束する形で解決とし、公正証書を作成することができました。

今回は、不貞相手であるZさんに対しても慰謝料請求を行いました。Zさんは年齢も若く、支払能力も乏しい状況でしたが、まわりの関係者の協力もあり、90万円を一括で支払ってもらうことで合意しました。

 

法的問題

配偶者が不貞行為を行った場合、その配偶者に対してはもちろん、不貞相手に対しても慰謝料請求をすることができます。

また、不貞による慰謝料支払義務は「不真正連帯債務」といい、精神的損害の総額が200万円だとすると、配偶者、不貞相手それぞれにその全額の支払いを求めることができます。

これは、不貞をした者が、加害者であるにもかかわらず「他方が●円はらっているのだから、私はそれを差し引いた▲円しか支払わない。」といった反論をさせないためです(つまり、負担の割合は加害者双方で解決すべきであり、被害者はその議論に関知しないということです。)。

夫が不貞をする場合、不貞相手の女性が若い方であったために、支払能力が乏しいということはままあることです。しかし、それだけで責任を免れさせることは妥当ではありません。しっかりと請求をしていくべきです。

不貞と慰謝料について、くわしくはこちらをごらんください。

 

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。
離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労務問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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