しつこく離婚をせまる妻と、財産分与なしで離婚できた夫の事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA



ご相談者Oさん (大分県中津市)
職業:会社員
婚姻期間:1年
解決方法:調停
子どもあり (長男(0歳))
離婚を求められた

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 8万円 4万円 約950万円
面会交流 ×
財産分与 40万円 0円 40万円

 

状況

Oさんは、1年前に結婚した妻との間に、長男(当時0歳)をもうけました。

しかし妻は、里帰り出産のために帰った実家から戻って来ることはなく、別居状態が続きました。

そして妻から、Oさんの言動に精神的苦痛を受けたと、離婚を切り出されたので、困り果てたOさんは、弁護士に、夫婦関係修復の調停申立てを依頼しました。

 

※この事例は、以下争点ごとに弁護士の関わりと補足説明を掲載しています

弁護士の関わり

離婚の成立について

弁護士は、Oさんの意向を汲み、当初は、夫婦関係修復へ向けて交渉・調停対応を行いましたが、妻の離婚の決意はかなり固いものでした。

Oさんは、妻の頑なな態度をみて、迷いながらも、もはや離婚は避けられないと思われるようになりました。

そのため、弁護士は、基本的には修復を希望するという主張を行いつつも、離婚条件を限りなくOさんに有利なものにすることを目標に、出来るだけ時間をかけて調停対応を続けました。

その結果、調停において、離婚が成立しました。

養育費の減額について

弁護士は、特に大きな出費を迫られることになる養育費額を、限りなくOさんに有利なものにすることを目標に、時間をかけて調停対応し、相手方が要求していた額の半額の養育費を支払うことで合意ができました。

面会交流について

調停において、当初は相手方が拒否していた面会交流を行う合意をしたうえで、離婚が成立しました。

 

補足

離婚の成立について

Oさんのケースのポイントは、強い離婚原因がないという点でした。

妻は、Oさんの言動により精神的苦痛を被ったと主張していましたが、確たる証拠はなく、かえってOさんの方が辛辣な言動を受け、心身の健康を害してしまったほどでした。

このような場合に、離婚を希望する配偶者が離婚訴訟を起こしたとしても、すぐには離婚を認める判決は出されませんので、離婚までに数年がかかることになります。

そして、離婚拒否の対応を続けた結果、妻は、離婚に消極的だったOさんの意向を汲む形で、離婚に同意したのです。

相手方から強く離婚を迫られると、その対応に疲れて、相手方の言いなりの条件で離婚に応じてしまうという方もいらっしゃいますが、弁護士が間に立つことで、離婚が回避できたり、相談者様に有利な条件で離婚が出来たりする可能性もあります。

養育費の減額について

養育費は、お子さんが健やかに成長するうえで重要なお金ですので、適正な金額を支払う必要はあります。

ただ、支払期間が長期にわたること、事情変更がなければ減額は認められないことから、安易に高額な養育費を合意してしまうと支払不能を招き、かえってお子さんの福祉を害する結果ともなりかねません。

養育費については、支払可能な適正な金額をきちんと合意しておく必要があるのです。

面会交流について

現在の裁判実務は、親子の面会交流は、子の健やかな成長に必要なものであるとして、重視しています。

親権を取得する予定の相手方が面会交流に消極的なため、困っておられる方は多いと思いますが、弁護士が間に入って交渉をすることで、面会交流が軌道にのることもあります。

財産分与について

早期離婚を希望した妻は、財産分与請求をあきらめました。

離婚するとき共有財産を2分の1で分けるという原則は、あくまで原則に過ぎませんので、交渉によって減額、さらにはOさんのようにゼロにすることも可能です。

離婚するのは本意ではないにもかかわらず、財産も半分分与しなければならないのか…と思われている方は、一度弁護士にご相談されるといいかと思います。

 

 


執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:家事事件 法人分野:労務問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。





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