離婚協議書の書き方見本一覧【弁護士解説】

離婚協議書とは、夫婦が離婚する際に、離婚の方法や諸条件を取り決めるために作成する書面のことです。

離婚の方法とは、誰が離婚届けの提出するかなどをいいます。

諸条件とは、親権者、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割等の内容です。

離婚協議書を作成することで、後々、言った言わないのトラブルを防止することができます。

また、相手が条件を守らない場合、法的措置が容易になるため、必ず作成するようにしましょう。

ここでは、パターン別の離婚協議書と公正証書案のサンプルを紹介しています。

すべて無料でダウンロードが可能ですので、ご参考にされてください。

書類と印鑑もっとも、相談者の方がおかれた状況は多種多様であり、どのような文章を使うべきか一概に言えません。

そのため、最適の文章にするために、書式はあくまで参考程度にとどめ、離婚専門の弁護士への相談を強くお勧めします。

また、書式の使用は、離婚問題に苦しむ当事者個人の方及び弁護士のみとさせていただきます。

他士業その他の事業者の方に対しては、弁護士法違反(非弁活動)のおそれがあるため、無断使用を一切認めておりません。

 

離婚協議書(慰謝料なし)

この書式は、離婚協議書のサンプル(記載例)です。

慰謝料についての取決めがないパターンです。

年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。

あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。

離婚問題について、くわしくはこちらをごらんください。

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離婚協議書(慰謝料あり・2当事者間)

この書式は、離婚協議書のサンプル(記載例)です。

慰謝料についての取決めがあるパターンです。

年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。

あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。

離婚問題について、くわしくはこちらをごらんください。

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離婚協議書(慰謝料あり・3当事者間)

この書式は、離婚協議書のサンプル(記載例)です。

慰謝料についての取決めがあるパターンです。慰謝料の発生原因が不貞行為の場合、不貞の相手方も慰謝料の支払いについて連帯債務を負います。

このサンプルは、不貞の相手方も合意の当事者に加えたパターンです。

年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。

あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。

離婚問題について、くわしくはこちらをごらんください。

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離婚協議書(自宅の財産分与1)

この書式は、離婚協議書のサンプル(記載例)です。

自宅の財産分与についての取決めがあるパターンです。また、住宅ローンが残っており、その返済を譲受人が行う場合のパターンです。

年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。

あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。

特に、自宅の財産分与については、住宅ローンの負担、明け渡し時期、所有権の移転時期、登記手続、公租公課等、考慮しなければならないことがたくさんあり、専門家に作成してもらうことを強くお勧めします。

自宅の財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

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離婚協議書(自宅の財産分与2)

この書式は、離婚協議書のサンプル(記載例)です。

自宅の財産分与についての取決めがあるパターンです。また、住宅ローンが残っており、その返済を譲渡人が行う場合のパターンです。

本来、住宅ローンを当該不動産を譲り受ける人が支払うべきですが、離婚を求めている譲渡人が有責配偶者の場合(例えば、夫が不貞行為を行って、妻に離婚を求める場合)、譲渡人が支払っていくことを約束する場合があります。

年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。

あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。

特に、自宅の財産分与については、住宅ローンの負担、明け渡し時期、所有権の移転時期、登記手続、公租公課等、考慮しなければならないことがたくさんあり、専門家に作成してもらうことを強くお勧めします。

自宅の財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

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公正証書案文

この書式は、公正役場に提出する案文のサンプル(記載例)です。

公正証書は、万一、債務者(養育費等を支払う者)が金銭を支払わない場合、公正証書に基づいて強制執行できることがメリットです。

強制執行をするためにはこの書式にある「強制執行認諾文言」が必要となるので、忘れないように注意してください。

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