離婚協議書の書き方サンプル【弁護士解説】雛形ダウンロード
目次
離婚協議書とは
離婚協議書とは、夫婦が離婚する際に、離婚の方法や諸条件を取り決めるために作成する書面のことです。
離婚の方法とは、誰が離婚届けを提出するかなどをいいます。
すなわち、妻が届け出るのか、夫が届け出るのか、ということです。
諸条件とは、親権者、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割等の内容です。
離婚協議書を作成することで、後々、言った言わないのトラブルを防止することができます。
また、相手が条件を守らない場合、法的措置が容易になるため、必ず作成するようにしましょう。
また、離婚協議書を自動で作成できるサービスもご提供しておりますのでご活用ください。
内容について
離婚協議書では、親権者、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割等の具体的な内容を取り決めます。
その前提として、上記諸条件について、「正しい知識」が必要です。
例えば、養育費について、適正額が月額10万円の事案であれば、それを前提に協議すべきです。
相場が10万円であることを知らずに、月額5万円で合意するということは、権利者側にとっては不利益となるからです。
上記諸条件について、詳しく知りたい方は、以下の該当する解説ページを参照してください。
テンプレートのダウンロード
ここでは、パターン別の離婚協議書と公正証書案のサンプルを紹介しています。
すべて無料でダウンロードが可能ですので、ご参考にされてください。
もっとも、相談者の方がおかれた状況は多種多様であり、どのような文章を使うべきか一概に言えません。
そのため、最適の文章にするために、書式はあくまで参考程度にとどめ、離婚専門の弁護士への相談を強くお勧めします。
離婚協議書（慰謝料なし）のテンプレート
この書式は、離婚協議書のサンプル（記載例）です。
慰謝料についての取決めがないパターンです。
年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。
あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。
離婚問題について、くわしくはこちらをごらんください。
離婚協議書診断サービスは、こちらからどうぞ。
離婚協議書（慰謝料あり・２当事者間）のテンプレート
この書式は、離婚協議書のサンプル（記載例）です。
慰謝料についての取決めがあるパターンです。
年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。
あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。
離婚問題について、くわしくはこちらをごらんください。
離婚協議書診断サービスは、こちらからどうぞ。
離婚協議書（慰謝料あり・３当事者間）のテンプレート
この書式は、離婚協議書のサンプル（記載例）です。
慰謝料についての取決めがあるパターンです。慰謝料の発生原因が不貞行為の場合、不貞の相手方も慰謝料の支払いについて連帯債務を負います。
このサンプルは、不貞の相手方も合意の当事者に加えたパターンです。
年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。
あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。
離婚問題について、くわしくはこちらをごらんください。
離婚協議書診断サービスは、こちらからどうぞ。
離婚協議書〜財産分与（自宅）についての契約書1
この書式は、離婚協議書のサンプル（記載例）です。
自宅の財産分与についての取決めがあるパターンです。また、住宅ローンが残っており、その返済を譲受人が行う場合のパターンです。
年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。
あくまでサンプルです。個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。
特に、自宅の財産分与については、住宅ローンの負担、明け渡し時期、所有権の移転時期、登記手続、公租公課等、考慮しなければならないことがたくさんあり、専門家に作成してもらうことを強くお勧めします。
自宅の財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。
離婚協議書診断サービスは、こちらからどうぞ。
離婚協議書〜財産分与（自宅）についての契約書2
この書式は、離婚協議書のサンプル（記載例）です。
自宅の財産分与についての取決めがあるパターンです。
また、住宅ローンが残っており、その返済を譲渡人が行う場合のパターンです。
本来、住宅ローンを当該不動産を譲り受ける人が支払うべきですが、離婚を求めている譲渡人が有責配偶者の場合（例えば、夫が不貞行為を行って、妻に離婚を求める場合）、譲渡人が支払っていくことを約束する場合があります。
年金分割については、別に合意書を作成して、公証役場で私文書の認証を受けるのが通常です。
あくまでサンプルです。
個別具体的な状況に応じた最適な協議書を作成するために、離婚専門の弁護士にご相談されてください。
特に、自宅の財産分与については、住宅ローンの負担、明け渡し時期、所有権の移転時期、登記手続、公租公課等、考慮しなければならないことがたくさんあり、専門家に作成してもらうことを強くお勧めします。
自宅の財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。
離婚協議書診断サービスは、こちらからどうぞ。
公正証書のテンプレート
この書式は、公正役場に提出する案文のサンプル（記載例）です。
公正証書は、万一、債務者（養育費等を支払う者）が金銭を支払わない場合、公正証書に基づいて強制執行できることがメリットです。
強制執行をするためにはこの書式にある「強制執行認諾文言」が必要となるので、忘れないように注意してください。
離婚協議書診断サービスは、こちらからどうぞ。
協議書の効力
離婚協議書を作成する上で、重要なポイントは、「法的拘束力が認められる内容にする」ということです。
なんとか相手との合意内容がまとまったとしても、法的に有効な内容の協議書を作成していなければ、後々トラブルになる可能性があります。
例えば、権利者側（請求する側）に見られるケースとして、「養育費として、月額10万円をもらえると思っていたのに、協議書の内容に不備があったため支払い義務が発生しない」などです。
義務者側（請求される側）に見られるケースとしては、「慰謝料として100万円を支払う約束をしたが、協議書に不備があったため後から追加で金銭を請求される」などがあげられます。
このようなトラブルを防止するために、協議書の作成については、専門家に事前に相談されることをお勧めいたします。
手書きの協議書は認められる？
協議書の作成は、上記のとおり、法的に有効な内容の書面を作成することがポイントとなります。
この点に関して、「手書きの書面は法律上認められますか？」というご相談を受けることがあります。
法律上、「手書きだから効力が発生しない」ということはありません。
しかし、手書きの場合、改ざんしやすい鉛筆等ではなく、ボールペンなどの消せないものを使うべきです。
なお、協議書の署名については、自筆がお勧めです。
記名（ワープロで印字されたもの）の場合、印鑑は認めではなく、実印を使う方がトラブル防止につながります。
まとめ
以上、離婚協議書のサンプル、協議書の効力等について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。
一口に離婚と言っても、夫婦がおかれた状況は千差万別です。
それぞれの具体的な状況に応じた適切な離婚協議書・公正証書を作成することが重要です。
また、トラブルを防止するために、法的に有効な内容の協議書を作成する必要があります。
そのため、一人で抱え込まずに専門家に相談されることをお勧めいたします。
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